加賀さくらの杜|リスクマネジメント（事故発生の防止のための）指針

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リスクマネジメント（事故発生の防止のための）指針

１．施設における介護事故の防止に関する基本的考え方

当施設では、事故防止を、利用者の安心安全を最大の眼目としたサービスの質の向上と利用者満足度の向上を目指す活動として捉え、より質の高いサービスを提供することを目標に介護事故防止に努める。また、利用者の人権を尊重する意識の徹底を目指し、事業所のリスクマネジメントに関する体制の整備を行う。
事故防止の基本方針の内容について、管理責任者及び職員に周知、理解させる。

２．介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項

（1）安全管理部門
組織的に安全対策を実施するため安全管理部門を設置する。
安全管理部門は医師、医務室、介護部門、事務室で構成し、「事故発生の防止のための指針の作成」「委員会の開催」「職員研修の実施」等を主導する。
また、組織的な安全対策を適切に実施するために、安全対策に係る外部研修を受講した担当者（以下「安全担当者」と記す。）を配置し、事故防止に関する委員会等（以下事故防止検討委員会）を設置する。
（2）安全対策担当者
安全対策担当者は、介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設マネジメント等の内容を含む外部研修を受講した者とし理事長が任命する。
（3）事故防止検討委員会
①設置の目的
施設内での介護事故を未然に防止し、安全かつ適切で質の高いケアを提供する体制を整備し、事故予防対策を講じる。また、万が一事故が発生した場合には、最善の処置や対応ができ、事故発生に関する情報や、再発防止に係る指示を適切に職員全員に行き渡るよう、委員会議事録の回覧、内部研修の実施、マニュアルの整備等を行い、情報や対策の共有を図ることで、事故予防対策を講じる為の仕組み・システムを構築することを目的に事故防止検討委員会を設置する。
②事故防止検討委員会は、施設長、安全対策担当者、介護職員、介護支援専門員、看護師、機能訓練指導員、生活相談員で構成し、責任者はケア全般の責任者である施設長とする。また各フロア介護職員の委員は、各フロアの安全対策を担当する。※必要に応じて、その他委員会の設置主旨に照らして必要と認められる者も参加する。
③事故防止委員会の開催
定期的に1ｹ月に1回開催し、事故発生時等必要な際は、随時委員会を開催する。
④委員の責務及び役割分担
1)介護事故発生時の対応に関すること
2)介護事故等インシデント報告、事故報告の集計・分析及び改善策に関すること
3)介護事故防止の改善策及びの周知徹底に関すること
4)介護事故防止のための職員研修に関すること
・現場の創意工夫を活かす
業務改善提案等、職員の悩み・発想を汲み上げる仕組みを構築するとともに、自らの創意工夫によりサービスの質を改善していくという意識を高揚させる。
・リスク情報を出し易い環境作り
現場の職員がリスク情報を出し易い環境作りを行った上で、リスク分析を行う組織作りを行う。
・事故や安全に関する情報収集→業務改善の為の情報分析→事故防止対策方針の決定→対策の実践→実践の検証→対策の標準化
以上のようなサイクルを繰り返していくことができる組織作りに取り組む
・危険に気づくこと
現在のサービスの中に内包されているリスクに気づき、その内容を把握する為のシステムの構築に取り組む。
・ヒューマンエラーへの対策
ヒューマンエラーは避け難いものであることを前提に、職員相互や利用者とのコミュニケーションを重視する。

３．介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針

◇安全で安心なサービス提供を行うにあたり、必要になる職員の業務範囲と質を明確化する。
介護職員その他の従業者に対し、事故発生防止の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、指針に基づき、安全管理の徹底を行うものとする。
◇事故防止の気づきを高める職員教育や事故発生時の対応に関するシミュレーション等、職員教育を組織的に徹底させていくために、指針に基づいた研修プログラムを作成し、事故対応等に関する技術向上の研修を定期的に(年２回以上)実施する。新規採用時には必ず事故発生の防止の研修を実施する。また、研修の実施内容についても記録する。（研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。）

４．施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（インシデント事例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いものの報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針

（1）事故報告書
・発生した事故は、所定様式で「事故報告書」を作成し一元的に把握する。
・介護事故等の発生ごとに事故の日時、場所、状況、事故後にとった処置、考えられる原因の他、検討した再発防止策や利用者の反応等も記載するとともに、事故報告書の様式に従い、介護事故等について報告する。
・事故防止検討委員会において報告された事例を集計し分析する。
・報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底する。
（2）インシデントレポート
・発生した事故だけではなく、利用者の障害に至らない「ヒヤリ」とした体験、「ハッ」とした体験（ヒヤリ・ハット事例）をインシデントレポートとして報告し、分析することによって安全対策を検討する。
・上記内容には発生した場面等、事実確認・原因の特定及び分析を行う為の情報を盛り込む。
（3）記録の際の留意点
・個人情報保護への取り組みや記録の保管等に関するルールを定める。
・記録様式については、定期的に点検・見直しを行い改善に努める。
（4）事故要因の分析
・事故報告書やインシデントレポートは、ハード面、ソフト面、環境面、人的面等から要因分析を行い、再発防止策に関する方法等を定める。
・防止策を講じた後にその効果について評価する。

５．介護事故等発生時の対応に関する基本方針

◇利用者への対応・事故処理
事故が発生した場合は、入所者に対して必要な処置を講じる等、速やかな対応と迅速な・適切な事故処理を行う。また、事故の状況及び事故に際して採った処置については記録し、損害賠償の責を負う事態に対処するため、損害賠償保険に加入する。
◇家族等に対する説明・連絡
家族に対しては、あらかじめ指定された緊急連絡先に沿って速やかに連絡を行う。また、事故の発生状況については適切な説明が迅速に行えるよう努める。
◇その他の連絡・報告について
「介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領」に従い行政への連絡・報告を行う。
（マニュアルの作成）
・事故発生時、迅速な報告及び誠実な対応を行う為の事故発生時対応マニュアル等を作成し、情報の共有化を図る。また、事故の状況及び事故に際して採った処置については記録する。
・「食事口腔ケアマニュアル」「入浴介助・清拭マニュアル」等の個別サービスマニュアルに安全対策の視点を盛り込む。
・マニュアルの作成には事故防止検討委員が中心となり個々の職員が認識しているリスクの洗い出しを行い、職員が行う作業や手順を示す。
・マニュアルは事故防止検討委員会にて定期的な見直し改善を行う。